日本は「滅亡」しかけている

ほとんどの日本人は、いまでも「日本は世界の大国だ」と思っていることでしょう。

 

国土こそ小さいですが、GDPは未だに米国、中国に次ぐ世界第三位、先進７カ国（Ｇ７）の一員でもあり、主要先進国として世界を引っ張るリーダー国の一つだと思っているでしょうし、事実、これまではそのとおりでした。

 

歴史的に見ても、戦後は驚異的な経済復興を遂げ、戦前においても、明治維新後、欧米列強と伍するほどの国力を身に付け、維新以前の時代においてさえ、世界の文明史の中で「日本文明」と位置付ける学者もいるほど、世界に存在感を示してきた国でした。

 

ところが、そんな日本の国勢が、ここ数十年の間に大きく凋落してしまい、世界のなかで滅亡の危機に瀕しているのです。

 

 

＜滅亡の論拠 その１＞

経済成長していないのは世界中で日本だけなのに
増税・的外れなコロナ対応などで「自滅」している

２０２２年現在、日本経済が非常によくない状況に陥っていることは、多くの人が実感として感じていると思います。もちろん、直近の原因は「コロナ禍」による自粛（行動規制）による経済停滞の後遺症が残存する中、ウクライナ情勢の煽りを受けて石油・食料品等の物価が高騰している事、です。

 

しかし、実は日本はコロナ禍以前から、ある事情によって経済がひどく痛めつけられていました。

 

２０１９年１０月の消費税増税です。

 

 

上のグラフ（※自社制作）をご覧いただければ分かる通り、消費税増税の影響で名目GDPがガクッと落ちたところでコロナ自粛があり、経済の回復に大きなブレーキをかけてしまいました。政府は何らか対策を打つべきところ、指をくわえたまま何もできていません。

 

２０２２年現在、世界的なエネルギー・物価高、記録に残る円安などが私たち国民を苦しめています。政府が消費税をなくしてくれれば、１０％の物価減効果がありますが、参院選で圧勝した自民党はそんなことは全く検討していない様子です。むしろ、この危機に乗じて「増税」をすることがほぼ既定路線と化しています。（参考記事：ダイヤモンド・オンライン「財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証」）

 

今の永田町・霞が関は、日本経済を立て直すのでなく、ありもしない「財政破綻」を恐れて自らの首を締め上げ、国家的に没落するという狂気の行いをしているのです。

 

 

＜滅亡の論拠 その２＞

結果、「一人あたりの平均初任給」は 韓国以下に

そのことはサラリーマンの初任給の世界比較を見るとよくわかります。

 

いまや日本の一人当たりの平均初任給（年収）は韓国以下です。スイスが高くて、円換算で８００万円超、アメリカは約６４０万円、ドイツが約５３０万円、日本は約２６２万円で韓国やシンガポール以下なのです。

 

 

さて、日本と諸外国の間に存在する大きな「給与格差」が、今後改善されていくのだろうかと考えたとき、現状では残念ながら、その見込みは絶望的に存在しない、としか言いようがありません。

 

何といっても、先程のＧＤＰのグラフに示したように、日本だけが成長しないなか、世界中が成長し続けているわけですから、このまま何もしなければ、改善どころかどんどん悪化し、よりいっそう凋落していってしまうことは火を見るよりも明らかなのです。

 

 

＜滅亡の論拠 その３＞

南海トラフ巨大地震・首都直下型地震で
日本は２０年以上の遅れを余儀なくされる

 

そうした経済状況に加え、日本は自然災害大国だという、全く残念としか言い様がない大きな特徴を持っています。

 

２０２２年１月、政府の「地震調査委員会」は、南海トラフで今後４０年以内にマグニチュード８から９の地震が発生する確率は「９０％程度」だと発表し、それまでの「８０～９０％」という表現から引き上げました。(※参考記事：読売新聞オンライン「南海トラフ巨大地震、４０年以内の発生確率「９０％程度」に引き上げ」)

 

内閣府は、南海トラフ地震が起こった場合、２００兆円の経済被害があると発表しているのですが、藤井先生が属している「土木学会」という学術集団では、この２００兆円というのは単なる資産についての被害金額であり、われわれの所得がどれくらい失われるのか、という数値は全く含まれていない、という点に着目し、改めてその点を加味して計算したところ、１４１０兆円（日本のGDPの２倍以上！）という、おおかたの想像を遙かに上回る極めて厳しい経済被害が生ずることが、学術的なシミュレーション分析結果によって示されています。(※日経ビジネス2018年7月9日号より)

 

ただしこれは、受けた被害が「２０年間」で元どおりに復興するという仮定で試算されているのですが、実際には20年で完全に復興するかどうかはわかりません。もしかすると、さらに年月がかかり、被害総額は２０００兆円や３０００兆円というさらに巨大な規模になる可能性すらあるのです。

 

にもかかわらず、日本政府は災害に対し無策であり続けています。このままでは巨大災害によって、取り返しのつかない事態に陥る可能性が非常に高いのです。

 

 

全ての直接的な元凶は「国債発行規制」
しかし、真の要因は「思想」にあり。

日本を滅亡たらしめんとしているもの、それは「政府のお金の出し渋り」です。もちろん、これは財政破綻を恐れてのことですが、それが起き得ないことは、日本の金庫番である財務省自身が以下のように弁明しています。

 

 

にもかかわらず、現実には「財政破綻を避けるために政府支出を削減」「財政破綻を避けるために消費税増税」といった言行不一致が行われています。つまり、いくら正しい理論が世に浸透したところで、それが実行されるかは別の話ということです。

 

では、日本滅亡という運命を変えるためにはどうすればよいのでしょうか？

いったいどうすれば日本は復活の道を歩み始めることができるのでしょうか？

 

それは「思想」を変えることです。

 

そして、そのために制作したのが書籍『日本滅亡論―中国に喰われるか大国に返り咲くか』です。

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